東京恵比寿の飲食店運営、コンサルティング|株式会社イーデザイン

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11/01
2015

TPP大筋合意!?

kontenaTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)も元は2006年にシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4カ国間でP4と呼ばれるEPAに過ぎなかったものが、2009年に米国が参加表明したことで状況が一変、オーストラリア、ペルー、ベトナムが次々と参加し、名称がTPPに変更、2010年にはマレーシアが加わって参加国が9カ国に拡大し注目を集めるようになりました。今では日本を含む12カ国になり2015年10月に大筋合意と発表されました。

TPPはいつから?

日本での承認は2016年度の政府予算成立後の4月以降になる予定と実施は未定なまま。早ければ2016年度中で、遅ければ2016年度末、ずれ込んだ場合は2018年度になるかもしれない…そこから関税によっては16年かけて段階的に撤廃、いったいいつ始まるのか、始まらないのか、終わるのか…もし、承認されない国が出て来た場合は残りの承認が出た国で、GDPの合計が85%以上を占める6カ国以上が手続きを終えた60日後に発効するものと決まっており、単独で12カ国のGDPを60%も有しているアメリカ抜きではそもそも発効できないという…承認されなかった国はTPPには参加しないことになり、その国の生産物の輸出、輸入に関しては関係が無くなってしまいます。日本も結局不参加なんてこともありえるのかもしれません。

飲食店にとっては大きな問題?

こんな発表がありました、日本人の嗜好に合うモッツァレラ、カマンベール、プロセスチーズ等の関税を維持。我々にとって安くなったら嬉しい物は安くならない。もともと安価であった輸入農産、畜産物は段階的にもっと安くなる可能性が高いですが、オーストラリアやニュージーランドなど農業大国は農産品全ての関税撤廃を求めています。我々にとっての一番は食の安全が守られるのか?それは不安なら買わないことも出来るし、食べなきゃ良いだけの話なはずなのですが…結局それも景気という心理で反対の人も買うことになるのかなと…それがグローバルという世界共通用語のトリックかもしれません。

関税が撤廃されて喜ぶのは大手輸入企業、一般消費者に恩恵があるのかは不明です。結局大手の利幅が増えるだけ?輸入食材が今までより安価になり、そこでまんまと利益を確保するのか、そんなことはなく今か今かと狙い、商品とターゲットを定めマーケットシェアを狙うのか、今後は飲食店もどんな輸入食材を使っているかで明暗が分かれるかもしれません。

当社では成長ホルモンで肥やされた輸入肉や、信用できない輸入食材は使っておりませんので直接的な影響はございませんが、間接的に求められる部分で売価が下がる可能性が少しあります。