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最低賃金が改正されました。

tinnginn毎年10月に継続的に改正されている最低賃金の見直し、東京都は平成28年度に25円上昇しました。全国では初めて時給700円以下が無くなり賃金格差の是正が行われた。はずだったはずが都心と地方の賃金格差は逆に広がるという状態。経済規模や人口密度の問題もありますが根本的な解決は未だ見えない状態になっています。ビジネスの多様化や地方の過疎化を防ぐ意味でも都心部の負荷が増すことは当然の流であると思いますが不当、不法が蔓延している状態では脱法的な方法が増えるばかりです。

過去最大の賃金上昇

東京都においてはここ10年で約200円、130%の上昇と政府主導の元で急速に上がっています。基本単価が上がることでて残業単価も当然上昇する。最低賃金ベースで例えると月に残業時間を入れて230時間働いたとするとその給与差額は10年前と比べて5万円以上になります。実際の支給給与ベースでは過去最大の上昇をしているのが実態で、健全な中小企業の足枷となっていることが懸念されます。

過去に政府は2020年までに平均最低賃金を1000円にすると発表しています。その場合、東京都の最低賃金は1100円以上になるのは必至です。本当にそうなるかは疑問ですがアメリカを始め世界的な流れはそうなっています。

まだまだ世界と比べると賃金が低いといわれている日本ですが単に最低賃金が上昇しても各々の給与アップとは比例せず、本来は技術や能力の対価として評価されるべき給与が最低賃金に押し上げられ、若年層や未経験者の給与は増える一方で年齢や経験に関係なく底上げされるため本当に実力を持った経験者の給与は抑制され、企業は賃金を抑えられる若手を好む傾向に。特に歩合のないサービス業の世界では適正に評価することがどんどん困難になっており、実力に比例した給与差が徐々になくなってしまっているのが実情です。

 給与=労働時間の悪夢

現代ではブラック批判など世間の目も厳しくなり労働時間という目に見えた数字に重きが置かれるようになりました。過度な労働時間の抑制により、残業代がなくなればむしろ手取り給与は減るという本人の望まない状態にもなっており、企業の経営存続にとっては大きな問題になっています。しかしながら法律を絶対的に守る企業も少なく、上場企業でさえブラックであるなど根本的な古い労働者前提の法律では実態にそぐわない環境もあることも事実です。

プロといわれる世界、知識や技術を勉強や鍛錬によって習得する世界では労働と修行の境目が非常に曖昧です。スポーツ世界なら当然のように本人が望んで練習する。本気でプロになりたい、実際になった人達は一日も休まず朝も夜も練習していたりする。これが給与を伴ってからでは許されない。飲食店、特に料理の世界では労働対価の基準を作ることも難しく、プロと素人の生産性に雲泥の差があるのが実情。それでも給与が2倍も開くことは極めて稀である。

経営資源の枯渇

日本で一番消費量の多いお酒といえばビール。その価格は地方も都心も平均すると大して変わらず、むしろ都心の方がモノが安いことが多い。競争の激しい都心部では価格競争が起こるのが常で物価は一向に上がらず、デフレ脱却出来ないなど理想と現実のギャップは広がるばかり。対して不動産価格や人件費は高く、人材難。特に若手の採用は困難になっており、採用単価は上昇し続けています。

単純に今までと同じ利益を求めた場合には販売価格を1割~2割上げないと成り立たない。人が行うサービス業の世界もITやIOTを活用して人が行わないサービスになっていかなければ生産性を上げることが出来ない顧客心理を考えるとますます東京での商売が難しい時代になっています。

当社各店では今後もCSとESの維持向上を目指し様々な施策を行っていきます。